アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会(略称)住民投票の会

税金投入ゼロにするため住民投票を実現させましょう。

12月14日、住民投票条例案は否決されました。

PDFはこちらです。


たくさんのご署名・ご協力ありがとうございました。

結果報告 
署名者数 10,362名  法定必要数2,348名の4.4倍
11月19日、選挙管理委員会に提出しました。



納税者が税金の使い道を問う。
民意が明らかになることは、市長や議会にも喜ばしいはずです。



アウトレットモール誘致に関するこれまでの経緯

これまでの経緯

解説

 そもそも、首都圏でアウトレットが成功する可能性の残された場所は、関越自動車道沿線のみ。花園インター周辺は、黙っていても民間事業者が放ってはおかない採算の合う立地なのです。 だからこそ、当初は民間計画としてスタートした訳です。そしてこの時点において民間側と深谷市は一定の話し合いを行い、一体となって県・国に対し農地の転用、開発を要望しましたが叶いませんでした。
 その後、新駅設置による農地転用手法をとり、何が何でもアウトレット誘致へと突き進んでいきました。
 本来、進出したい民間と誘致したい深谷市が、オープンな官民協議を行い、開発計画・費用負担など受益者負担の原則に乗っ取った協議を深めればよかったはずですが、何故か深谷市は破格の税金の投入を決め、出来レースのような公募方法で三菱地所・サイモン株式会社に決定したと発表しました。
 民間計画でスタートし、民間進出で十分成り立つ立地計画だったはずなのに、深谷市は10億円のザブトンを5枚重ねて三菱地所・サイモン株式会社をお迎えするようなものなのです。10億円のザブトンは更に何枚か積み上げられる危うさも秘めているかもしれません。