アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会(略称)住民投票の会

税金投入ゼロにするため住民投票を実現させましょう。

設立趣意書

「アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会」(略称)住民投票の会
 設立趣意書

 時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。
さて、このたび私たち一同は、現市政が推進しようとする花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトのアウトレット誘致に、現在すでに約50億円が税金投入されようとしていることについて、大きな疑問と異議を持ちながら「税金の使い方こそ政治の原点」「政治の最終責任を負う者は住民である」との立場から、このたびの経過や事実関係を正しく広く市民の皆さまにご理解いただき、住民意志で方向性を示し、住民がその責任も負うという住民自治、民主主義の基本を実践いたしたく立ち上がりました。

 どこの民間企業もそうであるように「民間の投資は民間資金で行い、利益もまた民間が手にして、納税などで公共的使命を果たす。」これが民間の企業活動のあるべき姿です。 しかしながらこのたびのアウトレット誘致は、本来民間で行うべき活動に50億円もの税金(公的資金)で手助けするというものであり、全く例外的な官から民への利益供与に当たるのではないでしょうか。

 深谷市は、開発地域が優良農地で農地転用が不可能なため、駅を設置すれば農地転用が可能になるという法律条項を用い、小前田・永田間に市民が必要としない秩父線新駅を設置するとし、開発に必要なライフラインや道路設置も行い、それどころかアウトレット会社が建物や駐車場で使う用地の土地造成まで行おうとしています。これが50億円の正体です。そして、これらは全て私たち市民の税金でまかなわれようとしています。

 市民の皆さま、受益者負担という原則をご存知でしょうか。あるいは、原因者負担という言葉に代えてもいいと思います。私たちは例外なくその原則のもと共同生活し、社会活動を行っています。

・新駅を作り農地転用が可能となることによって生じる利益は、一体誰が受けるのでしょうか?
・アウトレットに必要な上下水道や進入道路を作った利益は誰のためにあるのでしょうか?
・用地の造成工事は誰のためでしょうか?

 受益者は大資本のアウトレット会社であり、私たち市民ではありません。 深谷市は破格の税金を投入しての誘致に方便を尽くすでしょうが、この受益者負担の大原則を打ち崩すことはできないでしょう。私たちは、アウトレットモールを誘致すること自体に賛否は申し上げませんが、土地の造成や駅の新設、モール地内道路整備といった事業については、民間事業者側の負担とすることは当然だと考えています。ましてや市税を投入して造成した土地の転貸をすることに、公共団体としてリスクはあってもその合理性は感じられません。

 深谷市は税投入を最小限にとどめる努力を惜しまず、行政許認可や必要最低限のインフラ整備など側面的支援にとどめて、民間資金による、民間事業者を主体とした計画へと改めるように求めます。

 まさに「税金の使い方こそ政治の原点」であるということに思いを新たにして、この50億円と今後の追加投入を白紙にするため、私たち市民一人ひとりの力を結集させようではありませんか。
私たちの意志で住民投票という手法で、市民のための市政を取り戻しましょう。