アウトレットへの50億円税金投入の是非を住民投票で問う深谷市民の会(略称)住民投票の会

税金投入ゼロにするため住民投票を実現させましょう。


私たちが訴えたいこと

 花園地区に、アウトレットモールを核とした観光型商業施設の建設計画があります。 深谷市では花園インターチェンジ拠点整備プロジェクトとして、平成30年度オープン予定で計画を進めています。

 そこで深谷市が初期投資する概算事業費は約50億円見込まれていますが、アウトレットモールの誘致計画は知っていても、私たちの市税が一世帯当たり約10万円もの金額で投入されることや、最初は税金投入のない単純な民間によるアウトレット進出だったものが、50億円でアウトレットモールを誘致する計画に変わったということをご存知ない方も多いのではないでしょうか?

 もちろん地域活性化としての施策であることは理解できますし、アウトレットモールの進出自体に反対するものではありません。しかし、多額の税金を使った大規模な事業となると、税投入目的の妥当性、透明性、また公平性の観点からも、市民の意見や考えを反映できる場が求められます。

 少子高齢化などさまざまな要因から財政難に苦しむ自治体が多い中、深谷市も例外ではありません。いま50億円をかければ、市民生活により有益な諸施策が実行できます。

健全な市政は、私たち市民一人ひとりが考え、力を合わせて実現するものです。
このアウトレットモール誘致計画について、改めて考えていただきたいのです。


花園IC拠点整備プロジェクトとは

 「花園インターチェンジの近接地に新たな観光拠点を設置し、市外・県外からも人を呼び込み、地域産業の発展に寄与する」ことを目的とした深谷市の事業計画です。
 計画の核となっているのが、三菱地所・サイモン株式会社によるアウトレットモールです。
 その集客力や経済波及効果に期待する形で「農業活性化プロジェクト」、「観光振興プロジェクト」といった構想のもと、大規模な造成工事、基盤整備などが計画されています。

※アウトレットモールとは
正規店舗では扱いにくい旧モデルの在庫品、サンプル品、売れ残り品などを低価格で販売する直販店舗を集めて造られた商業施設です。


用地造成まで深谷市がやるの?

民間地権者と民間事業者の直接取引なら発生しない税金投入。
深谷市はなぜこの時期に不動産事業までやるのか?

民間主導であれば税投入の必要なし!

運営開始後7年で資金回収??

 深谷市では、アウトレットモール誘致のために各種設計、造成工事、周辺整備などの事業費として約50億円を見込んでいます。(表参照)
 この事業費は、起債(借金)により調達するものです。
 市では、施設を建設・運営する事業者からの土地賃貸料や固定資産税などの収入により、施設運営開始後7年程度で初期投資額を回収できる見込みとしています。しかし、深谷市は正確な収入金額を議会にも明らかにしていません。
 土地賃貸料などは、アウトレット会社が深谷市を介せず、直接地権者と契約し造成をすれば、より安い運営が可能になるはずですし、造成についても深谷市の公共工事より、アウトレット事業者自ら発注した方が格安に発注できるはずです。 さらに、当初の計画では約36億円だった事業費が既に50億円に増えているのです。今、話題の東京オリンピック新国立競技場の例もあるように、想定外の事態などで、費用が増大し続ける可能性も充分にあるのです。
 三菱地所・サイモン株式会社が信頼性の高い企業であっても、社会情勢や経済状況の予測は困難で、リスク管理の面からも慎重な検討が必要なのです。
深谷市、つまり深谷市民がリスクを負う必要は全くありません。


農地転用のために新駅を設置?

そもそも市民にとって必要ない新駅。
市民が負担するのでなく、事業者が責任をもって開発するべきではないのか?

新駅の建設費は事業者が負担すべき!

税金の使い方に問題あり!

 位置図に見られる事業予定地は、第1種農地(優良農地)とされており農地転用の許可が下りず、この事業計画は一時暗礁に乗り上げました。
 しかし、そこに新駅ができれば、半径300メートル以内は第3種農地、500メートル以内は第2種農地となり、「農地転用が事実上可能になる」ため、深谷市で秩父鉄道の永田、小前田間に新駅を設置することとしました。(永田、小前田、両駅の利用者は合わせてものべ約850人ほどです。※2012年公表)
 地元が設置を求める請願駅の場合、費用は地元負担(深谷市の負担)となり、深谷市民が負担することになります。しかも目的は農地転用のため。本当の受益者は、我々市民ではなくアウトレット事業者ではないでしょうか。
 深谷市は本来、新駅開業に伴う全額4億円以上を、アウトレット事業者に負担金という形で求めるべきであり、アウトレット会社はそれを支払うべきなのです。


住民投票で決めましょう!

重要な政策判断、多額な税金投入は、住民投票で決めましょう。

 この住民投票は、「(仮称)花園インターチェンジ拠点整備プロジェクト及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票」として、条例に基づき、住民が投票によって直接意思表示をするものです。投票結果に法的拘束力はありませんが、市民が直接民意を表すことで政治的な拘束力を持ちます。
 北本市ではJR高崎線の新駅設置の是非を問う住民投票で、新駅設置を公約とした市長が、投票結果を受け72億円という一大プロジェクトを白紙撤回しています。最近では、茨城県つくば市の総合運動公園新設に8割の有権者が反対した例や、所沢市の学校のエアコン設置をめぐり住民投票が行われ、行政が方針転換した例をご存知の方も多いでしょう。
 住民投票を実施するには、住民投票を実施するための条例が必要で、市に対して条例の制定を求める「直接請求」という手続きを行います。
「直接請求」をするためには、深谷市の有権者の1/50以上の署名が必要です。また、「直接請求」の署名は「受任者(署名を集める人)」だけが集めることが出来るという決まりになっています。
 当会では受任者300人、署名3,000筆(人)が目標です。「受任者」となった方が集める署名数は、たとえ1名、2名でも結構です。住民投票実施のため、より多くの方にご賛同いただき、また「受任者」としてご参加いただけますようお願い申し上げます。
※受任者とは代表の委任を受けて署名を集める人のことです。